新潟市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号
ＯＥＣＤ経済協力開発機構2016年の数字では、教育のＧＤＰに対する公的支出の割合は平均で4.5％に対し、日本は3.2％、比較可能な33か国のうち32位。お寒い限りです。 そして出生数は、1994年から2019年、先ほど比較いたしましたので、その年に合わせますと1994年は出生数約124万人、2016年に100万人を下回り、2020年は約84万人となりました。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構2016年の数字では、教育のＧＤＰに対する公的支出の割合は平均で4.5％に対し、日本は3.2％、比較可能な33か国のうち32位。お寒い限りです。 そして出生数は、1994年から2019年、先ほど比較いたしましたので、その年に合わせますと1994年は出生数約124万人、2016年に100万人を下回り、2020年は約84万人となりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯが公表しております2018年の統計データベースによりますと、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの加盟国に中国を加えました39か国中、単位面積当たりの農薬使用量の多い５か国は、中国、イスラエル、日本、韓国、オランダの順となっております。
2013年、経済協力開発機構の国際教員指導環境調査で、参加国34か国のうち日本は教職員の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務、会議、部活動などの時間が長いことから、問題が複雑化、多様化する現状と、教職員の長時間勤務が課題となる日本の学校における、新しい時代の教育に向けた持続的な学校指導、運営体制の構築のための働き方改革が始まったと記載されていました。
ただ一方で、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国の平均2.1％には届いていない状況であることについては、皆様も御存じのとおりだと思います。 こうした状況とともに、昨年度、自殺した児童や生徒は過去最多の400人を超え、この10年で2.7倍、また小中学校の不登校児童生徒数は19万人以上といずれも過去最多となっており、このコロナ禍で様々な問題が浮き彫りになっております。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめたデータによると、人口1,000人当たりの病床数は、日本が13床で主要７か国に比べても圧倒的に多く、急性期の病床に限っても日本は7.79床で加盟国の平均3.6床に比べて2.2倍以上突出しています。病院数は、2016年のデータでは、日本は8,442か所と最も多く、アメリカの1.5倍となっております。
そもそも日本の教育環境は、国際的に見ても、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査によると、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数はＯＥＣＤ諸国に比べて多くなっており、国際水準に届いていない状況だそうでございます。
本市は、平成30年４月にＯＥＣＤ、経済協力開発機構からＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市に、その後、国からもＳＤＧｓ未来都市に選定され、３年間の計画を策定し、今年で３年目を迎えます。今年度の予算でも、タイトルにＳＤＧｓ未来都市への挑戦とあり、項目にもＳＤＧｓ未来都市のトップランナーへの挑戦として、拡充や新規施策の予算が多く盛り込まれています。そこで、お尋ねします。
養育費の支払を十分に受けていないということ自体が，ひとり親世帯の貧困の原因である，要因の一つであるという風に指摘されているということで，しかも，私がこれはすごい大事だなと思ったのは，国際的に見ても，いわゆるひとり親の貧困率が，経済協力開発機構に37箇国加盟している中で日本が最低レベルにあるという話が出ていまして，それに対してしっかりと法整備をして，民法上，こういった不払というものはあかんと，やはり子供
温室効果ガス削減のために経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟諸国のうち、イギリス、フランス、カナダは2030年までに石炭火力全廃を掲げています。市内の石炭火力発電設備について、市として全廃に向け事業者との調整を図るべきであります。答弁を求めます。 これから先は市民の身近な声に基づいて質問いたします。 まず、高齢者のごみ出し支援について尋ねます。
資料を用意しましたが、これは行政の部分で資料を探しましたけれども、国の行政手続のオンライン利用率、これはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が2018年に発表したグラフであります。加盟国は30国ちょっとあるはずなのですが、回答が来たのが30国だったようでありまして、その中でとにかく日本が最下位であります。これが、実はＩＴの中での現在の日本の地位だと言えるかと思います。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤにおける2017年の国内総生産、ＧＤＰに占める小学校から大学までの教育費の公的支出割合は、日本で2.9％でＯＥＣＤ平均を大きく下回っています。また、公立の初等、前期中等教育とも、１クラス当たりの平均児童生徒数は、ＯＥＣＤ加盟国中で日本は２番目に多い値となっています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もより便利な行政サービスを住民に提供することが行政手続のデジタル化の意義であると強調しています。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国で最低となっている日本の教育予算水準をＯＥＣＤ平均並みに引き上げることに、日本共産党から自民党まで７政党全てが賛成しています。萩生田文科相も国会答弁で、現在の64平方メートルの部屋に40人が入る環境が、本当に今後の感染症に耐え得るか、しっかり考えていかなければならない。
ＯＥＣＤ──経済協力開発機構が2018年に行った調査によると、日本の教員の勤務時間の平均は、小学校、週54時間、１日10.8時間、中学校は週56時間、１日11.2時間であります。加盟国で日本は最長で、書類作成などの事務作業や部活動指導が負担になっております。加えて、登下校の見守りや給食、トイレ清掃、さらにコロナ禍で、校内消毒等の感染防止の業務も加わりました。
経済協力開発機構が世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査によると、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされています。ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ち後れている現状は看過できないものです。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤが世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査、ＰＩＳＡによると、日本の子どもは、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見きわめる能力が十分育まれているとは言えないとされました。ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ちおくれている現状は看過できないと考えます。
昨年12月，新聞各紙で経済協力開発機構OECDが2018年に実施した国際学習到達度調査PISA調査で日本の高校1年生の読解力が低下したことが大きく報じられました。2015年度の前回の調査での8位から15位に急落したとありました。
経済協力開発機構ＯＥＣＤは、日本の2020年度の成長率は0.2％、ほぼゼロに沈むことを予測したと。ゼロ成長になれば、東日本大震災の0.1％減のマイナス成長となった11年以来の厳しい状況になるということですから、私は、もっとこの消費税に対する考え方を変えて、これは国の政策ですから、どうこう言うわけでありませんけれども、考え方はきちんとしていく必要がある。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構は、昨年末、国際学習到達度調査の結果を公表し、日本は読解力が前回の８位から15位と大きく後退したことが報道されました。近年、読書離れや活字離れが進み、自分の考えを書いてまとめることを苦手とする児童生徒が増えていると感じます。そうした状況の中で、他自治体では読んだ本の履歴を通帳型にして、読書の充実につなげるなど、様々な取組が行われております。
質問の第１は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査結果についてです。 本年６月に、ＯＥＣＤは、国際教員指導環境調査結果を公表しました。それによると、週当たりの日本の中学教員の仕事時間は、前回からさらに約２時間ふえ、56時間、加盟国の平均は38時間で48カ国中で最長になりました。小学校でも週54.4時間で、15カ国のうち、唯一、50時間を超え、最長となっています。